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コンサルティング事業

新型コロナウイルス関連~中小企業向け救済政策一覧

(2020年4月16日更新)

行動が制限されてしまい、事業活動が思うように進まず、さらにこの先どうなるのか―といった不安を持っている方も多いのではないでしょうか?

新型コロナウィルスの終息を待ちながら、今後のサロン運営を持続させ、頑張る方々のために、政府は様々な救済策を考えています。

放浪しながら情報を集めるより、一つの場所でわかる場所があれば、と思い、情報を共有させていただければと思います。

(東京都内事業者関連)

 

従業員が休業したときの助成金

感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

雇用調整助成金~厚生労働省のページへ

雇用調整助成金特例についてパンフレット(4月11日更新)

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)(4月11日更新)

●問合せ窓口について

●コールセンター(0120-60-3999)にお問い合わせいただくことも出来ますので、ご利用くださいさい。
なお、現在、大変多くのお問い合わせをいただいております。お電話がつながりにくい時間帯もあります。
コールセンター:0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

資金調達

日本政策金融公庫では迅速に資金を融資してくれるのですが、新規での融資の申し込みや融資希望金額が売上額に対して大きい場合は審査に時間がかかるようです。

申請用紙や必要書類を用意して直接出向くのが一番早いと思います。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(国民生活事業)

 

緊急事態宣言に伴う中小企業向け支援策

緊急事態宣言発令に伴い、中小企業向けの支援策が発表されました。

生活と雇用を守るための支援策~首相官邸(2020年4月8日更新)

新型コロナウイルス緊急経済対策について~NHK

●事業者向けの給付金制度

外出の自粛や需要の落ち込みで深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主などが事業を継続できるよう返済の必要のない給付金を支給します。

対象となるのは中堅・中小企業や、フリーランスを含めた個人事業主で、ことし1月から12月までのいずれかの月に収入が去年よりも半分以上減少していることが条件です。

支給される額は、売り上げの減少に応じた算出方法で決まり、
▼フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、
▼中小企業・小規模事業者は、最大200万円です。

窓口が混雑し、作業が遅れるのを避けるため申請は、原則ネットを通じて行われ、給付金の総額は2兆3176億円を計上しています。個人事業主などは、世帯向けの現金給付の対象となる場合でも給付を受けることができます。

(NHKページより抜粋)

 

資金・給付金についての問い合わせ先

ミラサポplusのページが更新されました。

▶新型コロナウイルス感染症で持続化給付金をご検討されている中小企業・個人事業主の皆様へ(4/11更新)

(以下ミラサポplusより抜粋)

詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比-50%月の売上×12か月)
・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円

上記に関する御相談については、以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分
直通番号:03-3501-1544

 

東京都感染拡大防止協力金について

4月16日(それ以前も含む)から5月6日まで休業した事業者に感染拡大協力金が支払われることになりました。(4/16更新)

▶感染拡大協力金について(東京都ホームページ)

 

 

今後も随時更新していきます。

~今、できることを~

 

 

 

 

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